47都道府県別『出産費用の平均額』と出費を減らす3つの方法

出産費用(入院・分娩費用)の平均額を都道府県別に掲載しています。

出産費用の平均額や内訳を知っておけば、出費を安く抑えることも可能です。

入院・分娩での出費を抑えるちょっとしたコツもあわせて解説します。

出産費用の平均額(都道府県別)

各都道府県における「入院・分娩費用」の平均額は以下の通りです。

北海道 427,536円 滋賀県 471,587円
青森県 424,054円 京都府 472,706円
岩手県 450,152円 大阪府 492,944円
宮城県 513,764円 兵庫県 492,866円
秋田県 439,574円 奈良県 479,864円
山形県 486,012円 和歌山県 443,955円
福島県 461,714円 鳥取県 399,501円
茨城県 496,897円 島根県 453,170円
栃木県 525,763円 岡山県 479,016円
群馬県 492,802円 広島県 475,611円
埼玉県 511,750円 山口県 426,973円
千葉県 492,400円 徳島県 457,491円
東京都 586,146円 香川県 434,345円
神奈川県 534,153円 愛媛県 441,567円
新潟県 486,386円 高知県 415,006円
富山県 457,650円 福岡県 459,253円
石川県 456,037円 佐賀県 430,352円
福井県 453,697円 長崎県 446,221円
山梨県 477,026円 熊本県 411,449円
長野県 492,076円 大分県 422,215円
岐阜県 474,691円 宮崎県 420,879円
静岡県 481,314円 鹿児島県 426,711円
愛知県 497,657円 沖縄県 414,548円
三重県 489,252円 全国 486,376円


※上記の表は厚生労働省の社会保障審議会の議事録資料に基づき平成24年度の出産費用(産院での入院・分娩費用)を表したものです。

平成24年度の出産費用(正常分娩)の全国平均は486,376円となっています。

出産費用の全国平均は年々高くなっています。そのため、直近の平成29年、30年であれば、少なくともこれ以上の平均額になっていることは間違いありません。

要因としては、検診や分娩の設備が高度化して機材が高額になっていることや、個室を望む妊婦が増えていることなどが考えられます。

出産費用を安く抑えるためには?

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1.出産費用の地域格差を利用する

都道府県別の表を見ると気づくかと思いますが、出産費用には地域格差があります。

例えば、全国で最も出産費用が高い東京都の平均は586,146円あるのに対して、最も安い鳥取県の平均は399,501円となっています。

42万円の出産一時金を利用しても東京では16万円以上の支払いがあるのに対して、鳥取では2万円以上のおつりがきます。

同じお産(正常分娩)でも実に20万円もの差があるのです。

傾向としては大都市圏で出産費用が高くなり、地方では安くなっています。

とりわけ東京都内でのお産費用は群を抜いて高いのが実情です。

ところが、東京都のお隣である千葉県の平均額は492,400円となっており、東京都の出産費用に比べて10万円近くも安くなっているのです。

つまり、江戸川区や足立区などの千葉県に隣接した場所に住んでいるのであれば、千葉県の産院で産んだ方が安くなる可能性があるということになります。

また、東京や神奈川などの出産費用の高い都市に住んでいる人で、地方に実家があるのであれば、交通費を考えても里帰り出産をしたほうが費用が下がる可能性が高いと言えます。

2.本当に必要なサービスに絞る

平均的な出産費用の内訳は、次のようになっています。

分娩料 230,920円
新生児管理保育料 50,445円
検査・薬剤料 11,915円
処置・手当料 13,336円
産科医療費制度 29672円
入院料 110,112円
室料差額 14,653円
その他 25,324円
合計 486,376円

※金額は平成24年度の全国平均

この内訳の中で、自分の選択で減らすことができるのは、「室料差額」と「その他」です。

「室料差額」は、入院中の病室を個室にした場合に支払う費用です。

新設の産院などでは、そもそも個室しかないケースもありますが、大きな病院であれば、4人部屋もあるため室料差額がかかりません。

また、「その他」というのはお祝膳や記念品などの分娩とは直接関係のない費用です。

これら出産の記念になるような付加サービスが充実している産院はそれだけ費用が上がると思って間違いないでしょう。

3.私立よりも公立の病院を選ぶ

厚労省の統計資料を見ると、公的病院が最も費用が安いことがわかります。

公的病院 477,740円
私的病院 502,748円
診療所 481,738円

つまり、国・県・市などの公共団体が経営している市民病院や独立行政法人の総合病院でお産をした方が費用を抑えることができます。

ただし、公立の病院はNICUが整備されているなど異常分娩になる妊婦を優先していているケースも多いため、希望通りに入院できるとは限りません。

妊娠が分かったら早めに公立病院に電話して、お産が可能か確認してみましょう。

もし、公立病院でのお産ができなければ、ベッド数が20床未満である小規模な産院(診療所)が全国平均では安くなっています。

診療所によってもサービス内容に違いがあるため、必ず事前に費用を聞いてから決めましょう。

お産は一生に1度か2度あるだけなので、金額だけでなく、サービス面も含めて納得がいく病院を選びたいものです。

出産費用が42万円未満だったら差額を返金してもらおう

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都市部では、あまりないケースではありますが、地方では出産費用が出産育児一時金の42万円よりも安くなるケースがあります。

出産育児一時金は健康保険の制度であるため、支払ったお金に対して補てんしてくれる制度と思われているかもしれません。

そもそも、出産育児一時金とは、単に支払った出産費用を補填する制度ではなく、子供が産まれたことに対して一律に42万円を給付するという制度です。

そのため、もし出産費用が42万円未満となり窓口での自己負担が0円だった場合は、差額を給付してもらうように健康保険組合に申請しましょう。

申請しないともらえないため、忘れないうちに手続きしておきましょう。

手続き方法はこちらの記事を参考にしてください。

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(参考出典)
厚生労働省「出産一時金の見直しについて」