【出産費用の相場】帝王切開は「出産育児一時金」と「高額療養費」で負担軽減できる

公的な給付制度を全く利用せずに、帝王切開で出産した場合、100万円近い費用がかかります。

「出産育児一時金」に加えて「高額療養費」制度も利用して自己負担を大幅に軽減する方法を解説します。

帝王切開は「療養の給付」も支給される

一般的な「傷病（病気や怪我のこと）」で医療機関を受診すると、医療費のうち３割だけを自己負担で支払うことになります。

これは健康保険の「療養の給付」が医療機関に給付されるためです。

しかし、出産（正常分娩）は、「療養の給付」が支払われません。

なぜなら、正常分娩は「傷病」ではないため「療養の給付」の対象とならないからです。

その代わりに、高額な出産費用の負担を軽減するため「出産育児一時金」の制度があります。

これにより出産した時に４２万円が健康保険から支給されます。

しかし、帝王切開などの「異常分娩」の場合には、「傷病」に該当し、治療目的で診療した部分の費用については「療養の給付」の対象となるのです。

つまり、「異常分娩」の場合、「療養の給付」と「出産育児一時金」の両方が支給されることになります。

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手術を伴う帝王切開などの「異常分娩」の場合は、通常、医療費が高額になります。

しかし、健康保険には「自己負担限度額」というものがあります。

これは、窓口で支払う金額が「自己負担限度額」を超えていた場合に、超えた金額は健康保険から還付（返金）されるという仕組みです。

一般的には「高額療養費」制度と呼ばれています。

「高額療養費」は、あくまでも「療養の給付」の対象となる「傷病」によって医療機関を受診した際に、適用される制度です。

そのため、残念ながら「正常分娩」には適用されません。

また、「異常分娩」であっても、高額医療費の対象となるのは、保険診療（傷病による治療）の対象となる費用のみです。

そのため通常の分娩でも必要とされる分娩介助の費用や食事、個室利用などの費用は対象外となります。

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「高額療養費」として保険給付が受け取れるのは、窓口で支払う金額が「自己負担限度額」を超えていた場合のみです。

自己負担限度額は「被保険者」の所得によって異なります。（「被扶養者」の所得ではありません！）

下記の表のとおり、所得が低ければ、自己負担額も低くなります。

※標準報酬月額は「月給」に近い額ですが全く同じではありません。具体的に標準報酬月額を知りたい場合は、こちらをご覧ください。
全国健康保険協会　平成28年度保険料額

例えば、標準報酬月額が約28万円未満であれば、保険診療の窓口負担（３割負担分）が自己負担限度額（57,600円）を超えると、高額療養費となり、超えた分が還付されます。

帝王切開の場合、保険診療の窓口負担分が10万円近くになり、かつ、標準報酬月額が53万円未満の人（被保険者）であれば、高額療養費の対象となります。