2018年待機児童数ランキング【大阪府の市町村】―ゼロからワーストまで―

2018年4月1日時点における大阪府の保育園の待機児童数をランキングで紹介します。

2016年・2017年との増減数も確認することで、各自治体における待機児童対策の頑張り度合いがわかります。

今、住んでいる町が保育園に入りやすいかどうか確認しましょう。

大阪府の待機児童数ランキング【平成30年4月時点】

ランキングを見る時の注意点
1.待機児童数は毎年大きく変動します。
2.同じ市区町村の中でも、地区によって待機児童数にばらつきがあります。
3.保育所ごとにも待機児童数が異なっています。
ワースト市町村平成28年平成29年平成30年前年比
1東大阪市12710680-26
2大阪市27332565-260
3堺市16316130
4吹田市23012455-69
5守口市1748480
6和泉市445644-12
6摂津市24344410
8富田林市6294112
9岸和田市31233815
10島本町413736-1
11茨木市1475835-23
12枚方市093021
13八尾市476318-45
14藤井寺市741511
15大阪狭山市104613-33
16柏原市012120
17忠岡町04106
18河内長野市0088
18交野市47188-10
20門真市33177-10
21四條畷市7363
22箕面市17163-13
23高槻市0000
23豊中市2171210-121
23池田市71000
23泉大津市820-2
23貝塚市0000
23泉佐野市0000
23寝屋川市0000
23松原市0000
23大東市1420-2
23羽曳野市0000
23高石市0000
23泉南市0000
23阪南市020-2
23豊能町0000
23能勢町0000
23熊取町0000
23田尻町0000
23岬町0000
23太子町0000
23河南町0000
23千早赤阪村0000

※この表は大阪府が平成30年8月に公表した「保育所等利用待機児童等の状況について」を基に作成しています。

大阪府の待機児童数の概況

view18

1.待機所児童数は244人減少

昨年、大阪府では保育所整備により4,627人の定員枠を増やしました。

近年の待機児童数の推移
H22年:1,396人
H23年:1,710人
H24年:2,050人
H25年:1,390人
H26年:1,124人
H27年:1,365人
H28年:1,434人
H29年:1,190人
H30年:677人

平成25年は待機児童の推移が一進一退でしたが、今年はついに1000人を大きく下回りました。

前年比で513人も減少し、希望者が保育園に入りやすい状況になりつつあります。

しかし、大阪府のような大都市は、待機児童対策の手を緩めると、再び急激に増加するおそれもあるため、これまでと変わらないペースで保育園整備を進めて行ってほしいものです。

2.待機児童数100人超の自治体はゼロに

昨年、待機児童100人を超えていた自治体は、大阪市、吹田市、豊中市、東大阪市の4市でしたが、今年はこれらすべての市が100人を下回り、待機児童100人超の自治体がなくなりました。

中でも大阪市と豊中市は100人以上もの待機児童を減らすことに成功し、豊中市に至っては一気に待機児童ゼロとなりました。

大阪市では、平成25年から毎年2000人程度の利用枠の拡大を行っていましたが、平成29年と30年は一気に4000人を超える拡大を行ったことが大きな効果をもたらしています。

前例にとらわれず、大胆な整備をすることが必要であることがよくわかります。

豊中市でも待機児童がピークの275人になった平成27年に待機児童解消プロジェクトチームを設置して、積極的に保育所を整備したことが効果を上げました。

平成19年から27年までの8年間では1000人程度の定員数の増加に過ぎませんでしたが、その後の3年間だけで2000人もの定員数を増加させました。

待機児童がゼロになって終わりではなく、むしろ、これから保護者のニーズにきめ細やかに答えられるように保育の質を向上させてほしいところです。

3.堺市が30人増

大阪府内で待機児童を大幅に増やしている自治体はほとんどありませんでした。

最も増えているのは堺市で前年比で30人増でした。

堺市は、ピークだった平成24年の457人を比較して大幅に少なくなっているのですが、ここ2年連続で増加している点は少し気になります。

待機児童の約6割が1歳児となっており、新規の入所申し込みの需要に保育所整備が追い付いていないことが伺えます。

保育所を新たに設置するためには、運営する事業者の確保と、保育士の確保が必要なのですが、思うように募集が進まないことがあります。

とくに大阪のような大都市部であれば、各自治体が独自に保育士の賃金を上乗せして給与を上げることで、近隣自治体から保育士を奪うような状況も起きています。

保育士の処遇改善は待機児童対策としてとても重要なポイントです。

4.平成31年4月に向けた保活対策

まずは、住んでいる市町村の窓口に行って、入園を希望する保育所の待機児童状況を確認しましょう。

保育課の担当者に「点数」を計算してもらい、入所できる可能性が高いか低いかを見てもらいましょう。

また、住んでいる地域で大規模なマンションや宅地での入居開始予定がある場合には、前年と比べて、入園希望者が急増する可能性がありため、点数がギリギリの場合は入所できない恐れがあります。

地域の実情に合わせて保育所が整備されるかどうかも担当者に聞いてみましょう。

希望の保育所を絞り込まず、入りやすい所に入るということを基本に保活をしましょう。

スポンサーリンク
アドセンス
アドセンス

このコラムを「ツイート」「シェア」する