目次
2018年4月1日時点における大阪府の保育園の待機児童数をランキングで紹介します。
2016年・2017年との増減数も確認することで、各自治体における待機児童対策の頑張り度合いがわかります。
今、住んでいる町が保育園に入りやすいかどうか確認しましょう。
大阪府の待機児童数ランキング【平成30年4月時点】
1.待機児童数は毎年大きく変動します。
2.同じ市区町村の中でも、地区によって待機児童数にばらつきがあります。
3.保育所ごとにも待機児童数が異なっています。
ワースト | 市町村 | 平成28年 | 平成29年 | 平成30年 | 前年比 |
---|---|---|---|---|---|
1 | 東大阪市 | 127 | 106 | 80 | -26 |
2 | 大阪市 | 273 | 325 | 65 | -260 |
3 | 堺市 | 16 | 31 | 61 | 30 |
4 | 吹田市 | 230 | 124 | 55 | -69 |
5 | 守口市 | 17 | 48 | 48 | 0 |
6 | 和泉市 | 44 | 56 | 44 | -12 |
6 | 摂津市 | 24 | 34 | 44 | 10 |
8 | 富田林市 | 6 | 29 | 41 | 12 |
9 | 岸和田市 | 31 | 23 | 38 | 15 |
10 | 島本町 | 41 | 37 | 36 | -1 |
11 | 茨木市 | 147 | 58 | 35 | -23 |
12 | 枚方市 | 0 | 9 | 30 | 21 |
13 | 八尾市 | 47 | 63 | 18 | -45 |
14 | 藤井寺市 | 7 | 4 | 15 | 11 |
15 | 大阪狭山市 | 10 | 46 | 13 | -33 |
16 | 柏原市 | 0 | 12 | 12 | 0 |
17 | 忠岡町 | 0 | 4 | 10 | 6 |
18 | 河内長野市 | 0 | 0 | 8 | 8 |
18 | 交野市 | 47 | 18 | 8 | -10 |
20 | 門真市 | 33 | 17 | 7 | -10 |
21 | 四條畷市 | 7 | 3 | 6 | 3 |
22 | 箕面市 | 17 | 16 | 3 | -13 |
23 | 高槻市 | 0 | 0 | 0 | 0 |
23 | 豊中市 | 217 | 121 | 0 | -121 |
23 | 池田市 | 71 | 0 | 0 | 0 |
23 | 泉大津市 | 8 | 2 | 0 | -2 |
23 | 貝塚市 | 0 | 0 | 0 | 0 |
23 | 泉佐野市 | 0 | 0 | 0 | 0 |
23 | 寝屋川市 | 0 | 0 | 0 | 0 |
23 | 松原市 | 0 | 0 | 0 | 0 |
23 | 大東市 | 14 | 2 | 0 | -2 |
23 | 羽曳野市 | 0 | 0 | 0 | 0 |
23 | 高石市 | 0 | 0 | 0 | 0 |
23 | 泉南市 | 0 | 0 | 0 | 0 |
23 | 阪南市 | 0 | 2 | 0 | -2 |
23 | 豊能町 | 0 | 0 | 0 | 0 |
23 | 能勢町 | 0 | 0 | 0 | 0 |
23 | 熊取町 | 0 | 0 | 0 | 0 |
23 | 田尻町 | 0 | 0 | 0 | 0 |
23 | 岬町 | 0 | 0 | 0 | 0 |
23 | 太子町 | 0 | 0 | 0 | 0 |
23 | 河南町 | 0 | 0 | 0 | 0 |
23 | 千早赤阪村 | 0 | 0 | 0 | 0 |
※この表は大阪府が平成30年8月に公表した「保育所等利用待機児童等の状況について」を基に作成しています。
大阪府の待機児童数の概況
1.待機所児童数は244人減少
昨年、大阪府では保育所整備により4,627人の定員枠を増やしました。
H22年:1,396人
H23年:1,710人
H24年:2,050人
H25年:1,390人
H26年:1,124人
H27年:1,365人
H28年:1,434人
H29年:1,190人
H30年:677人
平成25年は待機児童の推移が一進一退でしたが、今年はついに1000人を大きく下回りました。
前年比で513人も減少し、希望者が保育園に入りやすい状況になりつつあります。
しかし、大阪府のような大都市は、待機児童対策の手を緩めると、再び急激に増加するおそれもあるため、これまでと変わらないペースで保育園整備を進めて行ってほしいものです。
2.待機児童数100人超の自治体はゼロに
昨年、待機児童100人を超えていた自治体は、大阪市、吹田市、豊中市、東大阪市の4市でしたが、今年はこれらすべての市が100人を下回り、待機児童100人超の自治体がなくなりました。
中でも大阪市と豊中市は100人以上もの待機児童を減らすことに成功し、豊中市に至っては一気に待機児童ゼロとなりました。
大阪市では、平成25年から毎年2000人程度の利用枠の拡大を行っていましたが、平成29年と30年は一気に4000人を超える拡大を行ったことが大きな効果をもたらしています。
前例にとらわれず、大胆な整備をすることが必要であることがよくわかります。
豊中市でも待機児童がピークの275人になった平成27年に待機児童解消プロジェクトチームを設置して、積極的に保育所を整備したことが効果を上げました。
平成19年から27年までの8年間では1000人程度の定員数の増加に過ぎませんでしたが、その後の3年間だけで2000人もの定員数を増加させました。
待機児童がゼロになって終わりではなく、むしろ、これから保護者のニーズにきめ細やかに答えられるように保育の質を向上させてほしいところです。
3.堺市が30人増
大阪府内で待機児童を大幅に増やしている自治体はほとんどありませんでした。
最も増えているのは堺市で前年比で30人増でした。
堺市は、ピークだった平成24年の457人を比較して大幅に少なくなっているのですが、ここ2年連続で増加している点は少し気になります。
待機児童の約6割が1歳児となっており、新規の入所申し込みの需要に保育所整備が追い付いていないことが伺えます。
保育所を新たに設置するためには、運営する事業者の確保と、保育士の確保が必要なのですが、思うように募集が進まないことがあります。
とくに大阪のような大都市部であれば、各自治体が独自に保育士の賃金を上乗せして給与を上げることで、近隣自治体から保育士を奪うような状況も起きています。
保育士の処遇改善は待機児童対策としてとても重要なポイントです。
4.平成31年4月に向けた保活対策
まずは、住んでいる市町村の窓口に行って、入園を希望する保育所の待機児童状況を確認しましょう。
保育課の担当者に「点数」を計算してもらい、入所できる可能性が高いか低いかを見てもらいましょう。
また、住んでいる地域で大規模なマンションや宅地での入居開始予定がある場合には、前年と比べて、入園希望者が急増する可能性がありため、点数がギリギリの場合は入所できない恐れがあります。
地域の実情に合わせて保育所が整備されるかどうかも担当者に聞いてみましょう。
希望の保育所を絞り込まず、入りやすい所に入るということを基本に保活をしましょう。