2017年待機児童数ランキング【埼玉県の市町村】―ゼロからワーストまで―

2017年4月1日時点における埼玉県の保育園の待機児童数をランキングで紹介します。

2016年と比較して増減数も確認することで、待機児童対策の頑張り度合いもわかります。

今、住んでいる町が保育園に入りやすいかどうか確認しましょう。

埼玉県の待機児童数ランキング【平成29年4月時点】

ランキングを見る時の注意点
1.待機児童数は毎年大きく変動します。
2.同じ市区町村の中でも、地区によって待機児童数にばらつきがあります。
3.保育所ごとにも待機児童数が異なっています。
4.いわゆる「隠れ待機児童」の人数は含まれていないため実態と異なる場合があります。


ワースト 市町村 平成28年 平成29年 待機児童増加数
1 朝霞市 79 114 35
2 志木市 22 104 82
3 新座市 70 89 19
4 戸田市 106 83 -23
5 三郷市 46 66 20
5 富士見市 36 66 30
7 川越市 67 64 -3
8 和光市 36 62 26
9 吉川市 30 58 28
10 川口市 98 49 -49
11 狭山市 69 46 -23
12 越谷市 38 43 5
12 東松山市 38 43 5
14 久喜市 13 40 27
15 草加市 77 39 -38
16 熊谷市 0 29 29
17 入間市 24 27 3
18 白岡市 18 26 8
18 所沢市 11 26 15
20 嵐山町 15 25 10
21 上尾市 35 24 -11
21 ふじみ野市 21 24 3
21 春日部市 3 24 21
24 八潮市 0 16 16
24 松伏町 0 16 16
26 蓮田市 24 13 -11
26 滑川町 0 13 13
28 蕨市 3 10 7
29 坂戸市 0 9 9
30 飯能市 13 3 -10
31 秩父市 0 2 2
31 深谷市 0 2 2
33 三芳町 4 1 -3
33 伊奈町 0 1 1
33 川島町 0 1 1
36 さいたま市 24 0 -24
36 幸手市 2 0 -2
36 上里町 2 0 -2
36 宮代町 2 0 -2
36 行田市 0 0 0
36 加須市 0 0 0
36 本庄市 0 0 0
36 羽生市 0 0 0
36 鴻巣市 0 0 0
36 桶川市 0 0 0
36 北本市 0 0 0
36 鶴ヶ島市 0 0 0
36 日高市 0 0 0
36 毛呂山町 0 0 0
36 越生町 0 0 0
36 小川町 0 0 0
36 吉見町 0 0 0
36 鳩山町 0 0 0
36 ときがわ町 0 0 0
36 横瀬町 0 0 0
36 皆野町 0 0 0
36 長瀞町 0 0 0
36 小鹿野町 0 0 0
36 東秩父村 0 0 0
36 美里町 0 0 0
36 神川町 0 0 0
36 寄居町 0 0 0
36 杉戸町 0 0 0

※この表は埼玉県が平成29年6月に公表した「市町村別保育所等利用待機児童数」を基に作成しています。

埼玉県の待機児童数の概況

1.待機所児童数は232人も増加

埼玉県の待機児童数は、この10年、1000人前後で高止まりの状況が続いていましたが、今年はさらに200人以上も急増しました。

H22年:1,310人
H23年:1,186人
H24年:1,075人
H25年:902人
H26年:905人
H27年:1,097人
H28年:1,026人
H29年:1,258人

増え続ける入所希望者に対応するので

2.さいたま市がついに待機児童数ゼロ

さいたま市は、平成26年までは何年間も待機児童数が100人を超える状況が続いていきました。

しかし、平成27年度以降、小規模保育所を中心に保育所の開所数を大幅に引き上げたことで、待機児童が急減し、ついに平成29年度4月時点での待機児童ゼロを達成しました。

人口過密の都心部でも需要予測に基づいて細かく保育所を開設できたことが待機児童ゼロ達成の原動力になっているものと考えられます。

ただし、小規模保育所は3歳未満児のみの施設であるため、3歳以上になると待機児童になる可能性があり全国的に問題となっています。

そのため、平成30年4月も待機児童ゼロを持続することは容易ではないと予測されます。

3.小規模市町村で待機児童が急増

待機児童が大幅に増加している市町村は次の3つです。

志木市(82人増)、朝霞市(35人増)、富士見市(30人増)。

また、昨年、待機児童ゼロだった9市町で待機児童が発生しており、中でも熊谷市(29人増)、八潮市(16人増)、松伏町(16人増)は大幅に増やしています。

待機児童対策の基本は、「正確な需要予測」と予測に合わせた「柔軟な財政運営」によって早期に保育園を開設することです。

これらの自治体では、まずは的確な需要予測を行ってほしいものです。

また、ワースト1位の朝霞市からワースト12位の東松山市までは川口市を除いて待機児童数を大きく減らせていないことから、さいたま市のような待機児童対策の抜本的な転換を求めたいものです。

政令市であるさいたま市以外は、県が積極的に待機児童対策を進めない限り解消に向かいませんので、率直に埼玉県の対策が後手に回っていると言えます。

4.平成30年4月に向けた保活対策

まずは、住んでいる市町村の窓口に行って、入園を希望する保育所の待機児童状況を確認しましょう。

保育課の担当者に「点数」を計算してもらい、入所できる可能性が高いか低いかを見てもらいましょう。

また、住んでいる地域で大規模なマンションや宅地での入居開始予定がある場合には、前年と比べて、入園希望者が急増する可能性がありため、点数がギリギリの場合は入所できない恐れがあります。

地域の実情に合わせて保育所が整備されるかどうかも担当者に聞いてみましょう。

希望の保育所を絞り込まず、入りやすい所に入るということを基本に保活をしましょう。

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