47都道府県別に出産費用の平均額を教えます!―費用を抑える特ワザも紹介―

「出産費用は高い!」というイメージがありますが、実際には給付金制度を利用するため、自己負担額はそれほど高くはありません。

出産の平均的な費用とこれを安くする方法について解説します。

出産費用の平均は都道府県で大きく異なる

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厚生労働省の社会保障審議会の議事録資料によると平成24年度の出産費用(正常分娩)の全国平均は、

486,376円

となっています。

年々、出産費用が高くなっているため平成28年、29年は少なくともこれ以上の平均額になっているでしょう。

さて出産費用ですが、実は「地域格差」があります。

例えば、全国で最も出産費用が高い東京都の平均は586,146円であるのに対して、最も安い鳥取県では平均399,501円となっています。

同じお産でも実に20万円もの差があります。

東京でのお産費用は非常に高いですが、首都圏近郊である千葉県であれば、平均492,400円と10万円近くも安くなります。

東京都に住んでいる人であっても、江戸川区や足立区などの千葉県に隣接した場所に住んでいるのであれば、千葉県の産院で生んだ方が安くなる可能性があります。

また、出産費用の高い東京や神奈川に住んでいるのであれば、交通費を考えても里帰り出産をしたほうが費用が下がる可能性が大いにあります。

北海道 427,536円 滋賀県 471,587円
青森県 424,054円 京都府 472,706円
岩手県 450,152円 大阪府 492,944円
宮城県 513,764円 兵庫県 492,866円
秋田県 439,574円 奈良県 479,864円
山形県 486,012円 和歌山県 443,955円
福島県 461,714円 鳥取県 399,501円
茨城県 496,897円 島根県 453,170円
栃木県 525,763円 岡山県 479,016円
群馬県 492,802円 広島県 475,611円
埼玉県 511,750円 山口県 426,973円
千葉県 492,400円 徳島県 457,491円
東京都 586,146円 香川県 434,345円
神奈川県 534,153円 愛媛県 441,567円
新潟県 486,386円 高知県 415,006円
富山県 457,650円 福岡県 459,253円
石川県 456,037円 佐賀県 430,352円
福井県 453,697円 長崎県 446,221円
山梨県 477,026円 熊本県 411,449円
長野県 492,076円 大分県 422,215円
岐阜県 474,691円 宮崎県 420,879円
静岡県 481,314円 鹿児島県 426,711円
愛知県 497,657円 沖縄県 414,548円
三重県 489,252円 全国 486,376円

出産費用の内訳を知れば、自己負担を減らせる!

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出産費用の内訳は、次のようになっています。

※金額は平成24年度の全国平均

分娩料 230,920円
新生児管理保育料 50,445円
検査・薬剤料 11,915円
処置・手当料 13,336円
産科医療費制度 29672円
入院料 110,112円
室料差額 14,653円
その他 25,324円
合計 486,376円

この内訳の中で、自分の選択で減らすことができるのは、「室料差額」と「その他」です。

「室料差額」は、入院中の病室を個室にした場合に支払う費用です。

新設の産院などでは、そもそも個室しかないケースもありますが、大きな病院であれば、4人部屋もあるため室料差額がかかりません。

また、「その他」というのはお祝膳や記念品などの分娩とは直接関係のない費用です。

これら出産の記念になるような付加サービスが充実している産院はそれだけ費用が上がると思って間違いないでしょう。

私立よりも公立の病院が安い

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厚労省の統計資料を見ると、公的病院が最も費用が安いことがわかります。

公的病院 477,740円
私的病院 502,748円
診療所 481,738円

つまり、自治体が経営している市民病院や、国の独立行政法人が経営している病院でお産をした方が費用を抑えることができます。

しかし、公立病院は異常分娩になる妊婦を優先していていることもあるので、必ず希望通りにお産できるとの限りません。

妊娠が分かったら、公立病院に電話して、お産が可能か確認してみましょう。

もし、公立病院でのお産ができなければ、ベッド数が20床未満である小規模な産院(診療所)が全国平均では安くなっています。

ただ、私立の診療所でも病院でもサービス内容に違いがあるため、事前に費用を聞いたうえで、お産する医療施設を決めましょう。

お産は一生に1度か2度あるだけなので、金額だけでなく、サービス面も含めて納得がいく病院を選びたいものです。

出産費用が42万円未満なら出産育児一時金の差額がもらえる!

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都市部では、あまりないケースではありますが、地方では出産費用が42万円を下回るというケースがあります。

出産育児一時金は健康保険の制度であるため、支払ったお金に対して補てんしてくれる制度と思われているかもしれません。

しかし、出産育児一時金は「子供が産まれた」ことに対する給付制度であるため、出産費用に関わらず、一律42万円が給付されます。

もし、出産費用が42万円未満となり窓口での自己負担が0円だった場合は、差額を給付してもらうように保険組合に申請しましょう。

申請しないともらえないため、忘れないうちに手続きしておきましょう。

手続き方法はこちらの記事を参考にしてください。

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(参考出典)
厚生労働省「出産一時金の見直しについて」